建築確認（確認申請）

よくある質問

• Q　建築確認にかかる期間は？

  国土交通省による建築確認審査の基礎データによれば、「確認済証」の交付は、建築確認申請書の提出後、問題がなければ最長で35日以内に行われます。建築物省エネ法に基づく適合性判定が必要な場合には、さらに最長で35日かかり、合計で最長70日が必要となります。ただし、事務手続きや指摘事項のやりとりにより、これ以上の時間がかかることもあります。 また、建築確認申請後は設計図書の差し替えや変更が認められません。変更が必要な場合は、再度確認申請を行う必要があります。 建築物省エネ法には、「誘導措置」と「規制措置」の2つの措置があります。「規制措置」は、一定規模以上の建築物の新築や増改築が義務付けられています。

• Q　建築確認で交付される書類とは？

  建築確認が終わると、「建築確認済証」が交付されます。この証明書は、住宅ローンの本審査や家の登記時に必要とされます。また、家の完成後に行われる完了検査が終わると、「検査済証」が交付されます。この検査済証は、将来家を売却する際やリフォームで増改築を行う際にも必要とされます。 「建築確認済証」がないと住宅ローンの審査や登記が難しくなりますし、「検査済証」がない場合は増改築に際して再度構造計算が必要になります。これには余分な時間と費用がかかるため、大切に保管することが推奨されます。

  もし「建築確認済証」や「検査済証」を紛失した場合、再発行はされませんが、建築確認が行われたことは自治体の建築確認台帳に記載されます。そのため、「台帳記載事項証明書」を取得することで、建築確認が済んでいることを証明することができます。同様に、建築確認申請時に提出した「建築計画概要書」の写しも発行してもらうことが可能です。

• Q　建築確認申請の必要書類は？

  確認申請に必要な書類は、建築基準法施行規則や建築業界の規定に基づいています。一般的に、仮受付から建築確認の手続きを行う際に必要な書類一式は以下の通りです。

  建築確認仮受付申込書
  確認申請書（建築物・第一面）
  

  確認申請書

  ┰確認申請書（建築物・第二～六面）

  ┗確認申請書（建築物・第二～六面）

  ┗（注意書）

  第四面［8.建築設備の種類］の別紙 使用建築材料表
  圧力損失計算シート
  建築物移動等円滑化基準チェックシート
  道路・敷地関係調査票（東京都）
  建築協定等手続状況届出書（横浜市）
  建築確認申請事前調査票（埼玉県）
  建築基準関係規定（18法令）チェックリスト
  構造計算によって安全性を確かめた旨の証明書
  確認申請書（昇降機・第一面）
  確認申請書（昇降機・第二面）
  確認申請書（工作物・第一面）
  ＜建築基準法第88条第1項準用工作物＞
  確認申請書（工作物）（第二面）
  ＜建築基準法第88条第1項準用工作物＞
  建築計画概要書（東京都用）
  建築計画概要書（東京都以外用）
  築造計画概要書
  追加説明書
  がけ・擁壁の調査票
  既存不適格調書・現況の調査書

  これらの書類は、建築物の種類や規模、地域の条例によって異なる場合があります。一般的に、建築主（施主）は専門的な知識が必要な書類を設計者に委託して手続きを進めることが多いです。

• Q　建築確認の後は何も変更できない？

  建築確認後に変更を行いたい場合は、「計画変更の申請」が必要です。この申請により、変更内容が建築基準法に適合しているか再度確認されます。以下は、計画変更の申請に関する重要な点です。

  工事中の変更制限： 計画変更の申請が行われるまでは、変更内容に関する工事を開始することができません。これにより、工期が延びる可能性や余計な人件費などの費用が発生する場合があります。

  軽微な変更と届出：塗り壁からクロスへの変更やコンセントの位置変更など、比較的小規模な変更については、計画変更の申請ではなく後で届出を行うことができる場合があります。ただし、何が「軽微」な変更とみなされるかはケースバイケースであり、全てが届出で済むとは限りません。

  変更の可否：建築基準法に則った申請内容が審査され、適合する場合は変更が認められます。ただし、大幅な設計変更や構造に関わる変更などは、通常は計画変更の申請が必要です。

  以上の点を踏まえて、建築確認後の変更については、事前に適切な手続きを行うことが重要です。