開発

主な取得許可

01開発許可

02河川法許可

河川区域(河川敷)内での土地の占用、工作物の新築等、河川保全区域内における工作物の新築等行う場合には、河川法に基づく許可が必要です。

河川区域とは

河川区域とは、一般的には河状を呈している土地や、堤防や護岸など河川管理施設の敷地である土地の区域など、河川を構成する土地のことを言います。
河川区域内では、河川法が全面的に適用され、その区域内で占用（独占的・継続的に土地を使用すること）、工作物の設置または土地の形状の変更などを行う場合は許可が必要です。
河川区域は、河川という自然物の性質上、対象とする河川や場所によっても考え方が異なり、また上記以外の土地でも、河川の流水を安全に流下させるために河川管理者が指定して河川区域として管理している場合もあります。

河川保全区域とは

堤防や護岸に隣接する土地が、河川管理者に何の断りもなく掘削されたり、重量建造物や漏水の恐れのあるものが設置されたりすると堤防や護岸、水門等の河川管理施設に支障となる恐れがあります。
そこで、河川区域外の土地であっても一定の行為を制限する必要がある区域に河川保全区域の指定を行っています。
※詳細内容は所管行政庁や都道府県知事に確認が必要です。

04道路占用・水路占用

道路や水路の上空、地下に物を設置して継続的に利用することを占有と言います。
道路や水路などの上空、地下、地上に橋、蓋などのなんらかの物体を設置する場合。又は物体が設置済みである場合。設置はしないが権利だけを設定したい場合、行政、地域、関係者から許可を得る必要があります。これを道路・水路の占用許可と言います。占用許可には、道路や水路、川などの平面図、断面図を作成し、橋やフタなどの構造図、配筋図を作成し申請します。住宅・店舗などの出入り口として適正に使用されるかどうか、行政・地域と協議し、まちとの調和をはかる手続きです。占用許可申請する際には、事前に測量や所有者の調査が求められることがあります。